1 本規約は、株式会社イノテック(以下「当社」という。)が提供する全ての製品及びサービス(以下「本サービス」という。)の利用に関する条件及び当社と本サービスを利用するお客様(以下「お客様」という。)との間の権利義務を定める。
2 お客様が本規約を確認し本規約に同意の上で本サービス利用の申込みを行い、当社が当該申込みに同意することによって、本規約に基づき本サービス利用契約(以下「本契約」という。)が成立する。
1 当社は、お客様に対し、本契約期間中、本サービスを、利用することを許諾する。
2 前項の許諾にかかる本サービスの利用権は、非独占的であり、かつ、再許諾不可、譲渡不能のものとする。
1 当社とお客様は、本サービス及び付属ドキュメントに関連する著作権その他の知的財産権(以下「知的財産権」という。)が、当社に帰属することを確認する。本契約の締結によって、本サービスの知的財産権が、当社からお客様に移転するものではない。
2 当社がお客様のためにカスタマイズした部分の知的財産権についても、当社とお客様の間で別段の定めをしない限り、前項と同様当社に留保されるものとする。
当社は、お客様に対し、以下のとおり、本サービスに用いた学習済みモデル(以下「本学習済みモデル」という。)に追加学習を行うサービス(以下「追加学習サービス」という。)を提供する。
1 追加学習の対象となる学習済みモデル
本学習済みモデル及び追加学習済みモデル
2 追加学習に利用するデータ
お客様及びお客様以外の第三者が当社に提供したデータ
3 サービス利用期間
本契約の有効期間と同一
4 当社の具体的作業内容
(1)追加学習サービスに用いるために対象データを整形又は加工した学習用データセット(以下「追加学習用データセット」という。)の作成
(2)本学習モデルに対する追加学習用データセット等を用いた追加学習やアーキテクチャーの変更等による追加学習済みモデルの生成
5 作業頻度・回数
サービス利用期間内において当社が適切と判断した頻度・回数
6 追加学習用データセットの取扱い
(1)当社は、追加学習用データセットをお客様に対し開示する義務を負わない。
(2)当社は、追加学習用データセットを、本契約期間中及びその終了後も本規約第5条1項に定める目的で利用することができる。
(3)当社は、追加学習用データセットを第三者に開示等してはならない。
7 追加学習モデル等の著作権の帰属
(1)追加学習済みモデル及び追加学習サービスの遂行に伴い生じた知的財産に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。以下本契約において同じ。)は、お客様又は第三者が従前から保有していた著作権を除き、当社に帰属する。
(2)当社及びお客様は、本契約に従った追加学習済みモデルの利用について、相手方及び正当に権利を取得又は承継した第三者に対して、著作者人格権を行使しない。
(3)本項(1)の規定にかかわらず、本規約第13条1項のいずれかに該当した場合には、お客様は、当社に対し、上記7(1)に定める著作権を当社又はお客様の指定する第三者に対して無償で譲渡すること、及び当社が当該知的財産権を利用するために必要な知的財産のうちお客様が有する知的財産の無償・無期限の利用許諾ならびに必要な措置を履行するようを求めることができる。
8 追加学習モデル等の特許権等の帰属
(1)追加学習済みモデル等にかかる特許権その他の知的財産権(ただし、著作権は除く。以下「特許権等」という。)は、追加学習済みモデル等のうち、特許権等の保護対象となる発明等を創出した者が属する当事者に帰属する。
(2)当社及びお客様が共同で創出した追加学習済みモデル等に関する特許権等については、当社及びお客様の共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。
(3)当社及びお客様は、上記8 ②に基づき相手方と共有する特許権等について、必要となる職務発明の取得手続(職務発明規定の整備等の職務発明制度の適切な運用、譲渡手続等)を履践する。
9 追加学習済みモデルの利用条件
追加学習済みモデルの利用条件は、本契約に定める本学習済みモデルの利用条件と同等とする。
10 追加学習サービスの実施による精度変化
お客様は、当社が追加学習サービスを実施することによってデータ解析サービスにおける出力精度が変化することを承諾し、そのような変化が生じた場合には当社お客様双方にて対応方法を協議する。なお、当該精度変化に伴ってお客様に損害が生じた場合であっても当社はその責任を負わないものとする。
1 当社は、本契約期間中及びその終了後もお客様から当社に提供されたデータ(以下「対象データ」という。)を以下の目的で利用することができる。
(1)お客様に対するデータ解析サービスの提供
(2)お客様に対するデータ解析の追加学習サービスの提供
(3)お客様以外の第三者に対する、本学習済みモデル及び追加学習済みモデルを用いたサービス(本学習済みモデル及び追加学習済みモデルの複製物を当該第三者に提供するか否かを問わない。)の提供
(4)(1)乃至(3)に定めるサービスの追加的機能の開発
(5)本学習済みモデル及び追加学習済みモデルに対する追加学習
2 お客様は当社に対し、以下の各号の事実が正確かつ真実であることを保証する。
(1)データ解析サービス及び追加学習サービスの利用に際して、対象データを当社に提供する正当な権限を有していること及びかかる提供等が法令に違反するものではないこと。
(2)前項に基づく当社の使用に対する許諾を行う正当な権限を有していること。
3 お客様は、当社及び当社が指定する第三者に対して対象データに関する著作者人格権を行使せず、またその権利者に行使させないものとする。
1 本サービスの利用に際して対象データは、すべて当社が本サービス提供のために利用するサーバ(以下「本サービス用サーバ」という。)に保存及び蓄積されるものとする。
2 当社は、対象データを適切に管理し、法令に基づく開示が求められた場合及びお客様の事前の書面等による同意がない限り第三者に開示又は提供しない。
3 対象データについては、お客様の責任においてバックアップ等の保全措置を行う。
4 当社の責めに帰すべき事由により、本サービス用サーバに保存されている対象データの全部又は一部が消失又は毀損した場合、お客様は当社に対し、可能な限り当該対象データを回復するよう要請することができる。但し、当社が回復作業を行ったにもかかわらず、当該対象データの全部又は一部の回復ができなかった場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
5 理由の如何にかかわらず本契約が終了した場合には、当社は本サービス用サーバ内に残存する全ての対象データをお客様に事前通知することなく削除できる。
6 当社は、法令違反等当社が不適切と判断した対象データについて、お客様に事前通知することなく削除できる。
1 本サービスの利用に際して、お客様が、個人情報等を含んだ対象データを当社に提供する場合には、個人情報保護法に定められている手続を履践していることを保証するものとする。
2 お客様は、本サービスの利用に際して、個人情報等を含んだ対象データを当社に提供する場合には、事前にその旨を明示する。
3 当社は、前項に従って個人情報等が提供される場合には、個人情報保護法を遵守し、個人情報等の管理に必要な措置を講ずるものとする。
1 お客様は、当社に対し、当社及びお客様で定めたサービス利用料(以下「利用料」という。)を支払わなければならない。
2 当社は、利用料に関し、計算の過誤による過払いを除き、いかなる事由による場合でも、返還その他一切の請求を行わないものとする。なお、錯誤による過払いを理由とする返還の請求は、支払後30日以内に書面等により行うものとし、その後は理由の如何を問わず請求できない。
お客様は、自ら又は第三者をして次の各号のいずれかに該当する、又はそのおそれのある行為を行ってはならない。
(1)本契約の遂行の目的以外の目的で本サービスをインストールし、又は利用すること。
(2)本サービスの利用権を第三者に貸与、譲渡、リース、レンタル、サブライセンスすること。
(3)本サービスを複製し、改変し、ネットワーク上で配信し、若しくは他の著作権法上の行為を行い、又は逆アセンブル若しくは逆コンパイル、又は他の方法のリバースエンジニアリングを行うこと。
(4)本サービスの性能を公表すること。
(5)当社又は第三者の知的財産権等の権利利益を侵害すること
(6)不正なデータ又は命令を本サービスに入力すること
(7)本サービスのネットワーク又はシステムなどに過度な負担をかけること
1 当社は、お客様に対し、本サービスに契約不適合(セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含む。)がないこと、本サービスの特定の目的への適合性、可用性、完全性、安全性及び法令適合性を保証しない。
2 当社は、お客様に対し、本サービスの利用が第三者の特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権を侵害しないことを保証しない。
3 本契約に基づく本サービスの利用に関し、お客様が第三者から前項に定める権利侵害を理由としてクレームがなされた場合(訴訟を提起された場合を含むが、これに限らない。)には、お客様は、当社に対し、当該事実を通知するものとし、当社は、お客様の要求に応じて当該訴訟の防禦活動に必要な情報を提供するよう努めるものとする。
4 次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由(ただしこれらに限られない)であり、当社は当該事由に起因してお客様に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとする。
(1)計画メンテナンスの実施
(2)地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
(3)行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令
(4)クライアント環境の不具合
(5)本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(6)契約者の不正な操作
(7)第三者からの攻撃及び不正行為
1 当社及びお客様は、本契約の遂行のため、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示及び提供(以下「開示等」という。)の方法ならびに媒体を問わず、また、本契約の締結前後に関わらず、当社又はお客様が相手方(以下「受領者」という。)に開示等した一切の情報(ただし対象データを除く。以下「秘密情報」という)を秘密として保持し、秘密情報等を開示等した者(以下「開示者」という。)の事前の書面等による承諾を得ずに、第三者に開示又は漏洩してはならない。
2 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する情報については、秘密情報に該当しない。
(1)開示者から開示等された時点で既に公知となっていたもの
(2)開示者から開示等された後で、受領者の帰責事由によらずに公知となったもの
(3)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に開示等されたもの
(4)開示者から開示等された時点で、既に適法に保有していたもの
(5)開示者から開示等された情報を使用することなく独自に取得又は創出したもの
3 受領者は、秘密情報等について、事前に開示者から書面等による承諾を得ずに、本契約の遂行の目的以外の目的で使用、複製及び改変してはならず、本契約遂行の目的に合理的に必要となる範囲でのみ、使用、複製及び改変できるものとする。
4 受領者は、秘密情報等を、本契約の遂行のために知る必要のある自己の役員及び従業員(以下「役員等」という。)に限り開示等するものとし、この場合、本条に基づき受領者が負担する義務と同等の義務を、開示等を受けた当該役員等に退職後も含め課すものとする。
5 本条第1項、同条第3項及び第4項の定めにかかわらず、受領者は、次の各号に定める場合、可能な限り事前に開示者に通知した上で、当該秘密情報等を開示等することができる。
(1)法令の定めに基づき開示等すべき場合
(2)裁判所の命令、監督官公庁又はその他法令・規則の定めに従った開示等の要求がある場合
(3)受領者が、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等、秘密保持義務を法律上負担する者に相談する必要がある場合
6 本契約が終了した場合、又は開示者の指示があった場合は、受領者は、開示者の指示に従って、秘密情報等(複製物及び改変物を含む。)が記録された媒体、ならびに、未使用の素材、機器及びその他有体物を破棄もしくは開示者に返還し、また、受領者が管理する一切の電磁的記録媒体から削除するものとする。なお、開示者は受領者に対し、秘密情報等の破棄又は削除について、証明する文書の提出を求めることができる。
7 受領者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、秘密情報等により、開示者の知的財産権を譲渡、移転、利用許諾するものでないことを確認する。
8 本条は、秘密情報に関する両当事者間の合意の完全なる唯一の表明であり、秘密情報に関する両当事者間の書面等又は口頭による提案及びその他の連絡事項の全てに取って代わるものであることを確認する。
9 本条の規定は、本契約が終了した日よりさらに3年間有効に存続するものとする。
本契約の有効期間は、本契約が成立した時から、お客様のアカウントが削除された時又はお客様がアンインストールした時までとする。
1 当社は、お客様に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)本契約の条項について違反を犯した場合
(2)利用料を期限に支払わない場合
(3)支払いの停止があった場合、又は競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
(4)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(5)本サービスに関する当社の著作権その他の権利を侵害し、又は当社への権利の帰属を争った場合
(6)他の法人と合併、企業提携あるいは持ち株の大幅な変動により、経営権が実質的に第三者に移動したと認められた場合
(7)その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社の裁量により、何ら通知することなく、お客様に対し本サービスの提供及び運用を中断又は中止することができる。
(1)お客様に前項各号のいずれかに該当する事由が生じているおそれがあると判断した場合
(2)本サービスの運営に関わる定期的又は緊急のメンテナンスを行う場合
(3)地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動により本サービスを提供できない場合
(4)行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令により本サービスを提供できない場合
(5)クライアント環境、本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合又はお客様の不正な操作により本サービスの提供環境に被害が及ぶおそれがあると判断した場合
(6)第三者からの攻撃及び不正行為を受けた場合
(7)その他、当社が運用上又は技術上必要と判断した場合
3 当社は、本条の措置によってお客様に生じた不利益や損害について一切の責任を負わない。
1 当社は本規約を随時変更できる。変更後の本規約は、当社のウェブサイト上に掲示することとし、当該掲示がなされた時点からその効力を生じるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、当社が必要と判断した場合には、あらかじめ変更後の本規約を当社のウェブサイト上に掲示することとし、変更後の本規約はあらかじめ告知した効力発生時期からその効力が生じるものとする。
3 お客様が本規約変更後に本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に対する同意をしたものとみなす。
4 当社は、本規約の変更によってお客様に生じた不利益や損害について一切の責任を負わない。
1 お客様は、本サービスの利用に際し、当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当社に対して損害賠償を請求することができる。ただし、当社がお客様に対して本契約に関して負担する損害賠償責任の範囲は債務不履行責任、知的財産権の侵害、不当利得、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、お客様に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益を含む特別損害は、当社の予見又は予見可能性の如何を問わず当社は責任を負わない。
2 前項に基づき当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、損害発生の原因となる事象発生からさかのぼって6か月間にお客様が当社に対して本サービスの利用の対価(開発費用も含む。)として現実に支払った金額の累計を上限とする。
3 前2項は、当社に故意又は重大な過失がある場合は適用されない。
1 お客様は、本契約終了後直ちに、本サービスの利用を中止し、本サービスをインストールしていたコンピューター端末から、本サービスを消去しなければならない。
2 本契約終了後も本規約の規定の以下の規定は有効に存続する。
第2条第2項、第3条乃至第7条、第9条乃至第11条、第14条乃至第18条
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈される。
本規約に関する紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、広島地方裁判所とする。
制定 2022年09月01日
改定 2023年04月27日
改定 2023年05月29日